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税務会計情報

電子取引保存方法改正待ったなし!と思ったら2年猶予(汗

さて、2021年もあと1カ月足らずとなりました。
「電子取引保存方法改正」の日は2022年1月1日から、



いよいよ、待ったなし!となっております。

※この記事を書いたのが2021/12/5でした。翌日の日本経済新聞の1面に、企業のデジタル化の遅れのため

なんと、2年猶予!との記事が!!!

詳細はまだ不明ですが、そのようなのです…(ちょっと、ほっとしたかな?)
以下は、2022年1月からの施行を前提に書いていた記事ですので、ご容赦くださいませ。
2年猶予の手続き、詳細はわかりしだいブログにてご報告いたしますね。



そこでここからは最終確認事項を、できるだけコンパクトにお知らせしてまいります。

くどいようですが、「義務規定です。」必ずやっていただかなければならない事項です。

何が変わるのか?

基本をおさらいしましょう。

2022年(令和4年)1月1日から、改正電子帳簿保存法が施行されます。
改正法の中で、唯一「義務規定」なのが「電子取引のデータ保存」です。

改正前 法律上の保存方法  紙
改正後 法律上の保存方法
  データ (紙で打ち出してもよいが、データ保存は必須)


年内にやらなくてはならないこと

1.電子取引データの有無を確認する!
  
 現在、受領している領収書や請求書等の中に、以下にあてはまるものはありますか?
  
 ・電子メールで(メール本文や添付ファイル)で請求書や領収書を受領している。
 ・Amazon、楽天などのインターネットサイトで物品購入をしている。
 ・公共料金の請求は紙がなく、インターネットで確認している。
 ・クレジットカードの利用明細をインターネットで入手している。
 ・交通系ICカードの支払いデータをインターネットで入手している。
 ・従業員がネットで購入した旅費などの経費を立替払い精算している。
 ・ペーパーレス化したFAX複合機を利用し、注文書等を受領している。
 ・運送会社の請求データをインターネットで入手している。
 ・その他これらに類似する取引


2.上記にあてはまる電子取引がひとつでも存在する場合は、来年から「電子取引保存」の仕方を決めておく!
  
 前述のブログ  知っておきたい電子取引保存方法の改正#その3

 にも記述いたしましたが、中小企業でお金をかけて保存用システムを導入する場合以外はこれしかありません! 

 ①訂正削除の防止に関する「事務処理規程」を設ける。
  
 ②「日付」「金額」「取引先」の検索機能を確保するルールのもと、任意のフォルダーに保存する。

 ※なお、任意のフォルダーに保存する場合には、保存期間中にデータ消失しないようにバックアップを取っておく必要があります。

まとめ

ここからは、あくまでも個人的意見となります。

上記「電子取引のデータ保存義務化」は、正直手間がかかります。やったところで、利益が伸びるわけでもなく、事業者様や経理担当者様にとっては「正直面倒くさい」と思われる方も多いと存じます。

そこで、考えられる方法は、

データ保存の世界からできるだけ逃げる!のも一つの手かとも思われます。
結論は、できるだけ「郵送や宅配などで収受する紙に寄せる」ということです。

もちろん、この改正を機会に電子取引保存のデータ保存を積極的に行い、ひいては紙の領収書等のスキャナ保存を展開していくなど…新たな世界に突入していくのもよいかと思います。

あくまでも、事業者様のご選択によります!!!

そうでなくても年末でお忙しいと存じますが、どうぞこのブログを参考にしていただき、ご検討いただければ幸いです。


  

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