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税務会計情報

知っておきたい!電子取引保存方法の改正#その2

前回の復習になりますが、
2022年(令和4年)より、電子取引の保存方法が改正されます。

2022年(令和4年)1月1日以後に行う電子取引の取引情報については、データで出力した紙による保存は認められません。(法人税・所得税)

データのまま保存しなければなりません。


※ややこしいんですが、「消費税」においては、紙かデータ保存のどちらも認められています。

具体的対応策(私の事務所の場合も含めて)

ここからは国税庁から公表されているQ&Aに基づいて情報提供をいたします。
より詳細をお知りになりたい方は、直接HPを確認してください。

電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係)

(1)電子取引の洗い出し

自社等(個人事業も含む。以下、同じ)において、現在どのくらい電子取引をしているか洗い出す。

くどいようですが「データでもらったものはデータ保存」(それ以外は認めれらない!)ですので、

現在の電子取引状況の洗い出しが必要不可欠です。

ひとつの例として、私の税理士事務所の場合を提示いたしますね。

想定される電子取引

a:アマゾンで物品購入 → カード決済 → マイページに領収書がネットにて掲示
b:auの携帯電話代、電気代 → 明細はネット上のマイページでしか現在のところ確認できない。
c:各種カード決済の支払い(セコムの警備費、固定電話代、新聞代)

お客様への請求書は紙ベースですので、データ保存は必要なし。

ここでご注意申し上げたいのは、自社等がメールで請求書(PDF)を添付して発送しているような場合。
メールにて請求書を発送している側も、データ保存が必須となります!(受け取り側だけではないのですよ。
発行側もデータ保存義務が生じますので、ご注意ください。)


ちょっと不明なのが、私の事務所では地方銀行のインターネット支店を使用しておりますので、その取引明細のデータ保存はどうなるのか?(記帳はしっかりしておりますが)→ 現在は紙で印刷したものを保存しています。

おそらく電子取引だと思います 。今後はデータ保存だろうなあ~~汗

後日税務署に確認予定です。

正直混乱しています!!!




(2)データ保存要件の確認と担当者を決める。

データ保存には、次のような要件があります。

・デイスプレイで確認できる  
・改ざんができないシステムを使う(タイムスタンプなど)又は事務処理規程を作る。
・法律で決められた検索条件による検索ができる。
 
 法律で、事細かに決められてはおりますが、
 個人的に考える一番簡単というか中小企業でも導入しやすい方法は

請求書等のデータ(PDF)のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。

取引の相手先や各月など、任意のわかりやすいフォルダーに格納して保存する。

電子取引データ保存に関する事務処理規程を作成する(責任者も決める)

この3点をセットで導入するのが、一番やりやすい方法だと考えます。

ただ、電子取引の保存担当者様が、どのくらい対応できるかで変わってくるかもしれませんね。
この機会にデータ保存を優先したい!という方向でもいいと思います。


私の事務所の場合は、事務処理担当者も自分しかいないので、なるべく今までよりも変化をなくしたいと!
(紙保存できるものはそちらの方向にしたい…と。時代逆行ですが…)

a:アマゾン購入は専用フォルダーを作成して保存する。(事業年度ごとネット購入は専用フォルダーを作成して保存する。)

b:auの携帯電話代とau電気なるものは紙ベースに変更依頼。(発行手数料が月額220円かかるそうですが、いちいちマイページでダウンロードする手間がかかるし、忘れてしまいそうですのであえて紙を選択しました。)

c:各種カード決済の支払い(セコムや新聞代は後日領収書を送ってもらうよう手配)
  NTT西日本の電話代はカード決済は領収書はでないとのことで、マイページからダウンロード
 (データ保存)

なにしろ、その都度その取引ごとに保存方法を変えなければならないというのが、慣れるまで最初は大変だと思います。

次回は、対応策をより具体的に掘り下げてみましょう。





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