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税務会計情報

消費税の適格請求書(インボイス)制度への道のり#その1

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書(インボイス)制度が導入されます。この制度下では、消費税の仕入税額控除をするためには

 税務署長に申請して登録を受けた課税業者である「適格請求書発行事業者」が交付する
 法律上の記載要件を備えた「適格請求書」(インボイス)の保存


が要件となります。

要するに、消費税の計算において仕入税額控除をするためには登録事業者からの適格請求書の保存がないと行えない!ということになります。(今までのような、免税業者からの請求書等でも課税取引であれば控除できたものができなくなります。)

現在、コロナ禍によりこちらのアナウンスが不足しているようですので、これから少しずつブログでご説明をしていこうと思います。

適格請求書とは

「適格請求書」


なんだか、聞きなれない言葉ですがね、ざっくりでは「法律の記載要件を満たした書類」とお考えになっていただければいいと思います。
売手が、買手に対して正確な消費税の適用税率や消費税額を伝えるための手段です。一定の事項が記載された請求書や納品書、領収書、レシート等その他書類の種類を問いません。

厳密には「適格請求書等」というべきですが、このブログでは便宜上「等」をはずしますのでご了承ください。

適格請求書発行事業者とは

上記「適格請求書」を発行できるのは

税務署長に適格請求書発行事業者登録申請をして、登録を受けた事業者に限られます。

具体的には、所轄の税務署長に対して「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出することにより登録ができ、
登録後税務署から「登録番号」の通知を受けることになります。

この登録番号を適格請求書に必ず記載します。

※ 適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合でも免税事業者にはならず、消費税の申告義務が生じますのでご注意ください。


なんだか、ややこしいですよね。汗

一気にご説明をすると長くなりますし、専門用語がどうしても多くなってしまうので消化不良になってしまうと思います。ですので、このブログでは少しずつ……今現在、どのような立ち位置で、将来のどのくらいのタイミングで何をしなければならないかを、できるだけかみくだいて随時ご説明できればと考えております。

※ 今現在押さえておきたいポイント

適格請求書(インボイス)制度は、令和5年10月1日から導入される。

適格請求書発行事業者登録は、令和3年10月1日から始まる。

(令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として、令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。)

より詳しいご説明が必要な方は、以下国税庁の特設サイトをご覧くださいね。
次回、その2につづきます…

国税庁HP:インボイス制度特設サイト



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