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税務会計情報

家賃支援給付金#除外される取引について

 

家賃支援給付金の申請が始まっています。

私のお客さまでも 、数社ほどお問い合わせがあり対応をしております。

 

 

家賃支援給付金とは

関連サイト:家賃支援給付金について

2020年5月のコロナ禍緊急事態宣言の延長等により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため

地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。

支給要件

1.2.3のすべてを満たす事業者

1 資本金10億円未満の中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

2 2020年5月~12月の売上高について

(1)1か月で前年同月比50%以上マイナス   または、

(2)連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上のマイナス

3 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払うこと

 

給付額

法人 最大600万円、個人事業者最大300万円を一括支給。

算定方法:申請時直近1カ月の支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

※ 詳しい算定方法は、上記サイトでご確認ください。

 

自己取引や親族間取引の除外

多くの中小企業さまで多いのが、以下のような取引だと思います。

 

例:会社の社長個人所有の土地に、会社が建物を建て、社長に地代を支払って事業を行っている。

実際、私のお客さまでもこのような取引が多いので、支援の対象になるかどうか調べてみました。

 

 

関連サイト:家賃支援給付金に関するよくあるお問合せ

上記の例で行くと 貸主(社長)と借主(会社の代表者)が同一人物であるため、「自己取引」として認識され

賃料不払いにより退去等を求められ、事業継続が困難になるということも予測されないので…

 

この制度の対象外

 

と、なるとのことです。 

 

貸主(社長の父親)と借主(会社の代表者が貸主の子)のような場合は「親族間取引」(1親等内の親族)となり

 

またまた対象外、となります。

 

親族間取引は、配偶者または一親等以内の親族とのことです。


上記例でいくと

例えば、社長のおじさんの土地に、甥っ子の会社が建物を建てて地代を支払っていればOKなんですね。

 

支給要領についての詳細は、こちら(中小法人等の場合)

家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け

 

ただ、文書だとわかりずらいので、直接コールセンター(0120-653-930)にお問合せいただくのが近道かと存じます。

 

いずれにしても、

 

除外規定に気をつけながらも、要件に合致したら、もれなく支給を受ける!

ことが肝要です。

コロナ禍、まだまだ先は見とおせません。少しでも利用できるものは利用して、事業にお役立てください!

 

Photo:静岡県立美術館 「ロダン館」にて

藤枝市の女性税理士事務所 野島由美子税理士事務所(藤枝・島田・焼津・静岡)
(藤枝の女性税理士のブログ)

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