家賃支援給付金の申請が始まっています。

私のお客さまでも 、数社ほどお問い合わせがあり対応をしております。

 

 

家賃支援給付金とは

関連サイト：家賃支援給付金について

２０２０年５月のコロナ禍緊急事態宣言の延長等により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため

地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。

支給要件

１．２．３のすべてを満たす事業者

１　資本金１０億円未満の中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

２　２０２０年５月～１２月の売上高について

（１）１か月で前年同月比５０％以上マイナス　　　または、

（２）連続する３カ月の合計で前年同期比３０％以上のマイナス

３　自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払うこと

 

給付額

法人　最大６００万円、個人事業者最大３００万円を一括支給。

算定方法：申請時直近１カ月の支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍

※　詳しい算定方法は、上記サイトでご確認ください。

 

自己取引や親族間取引の除外

多くの中小企業さまで多いのが、以下のような取引だと思います。

 

例：会社の社長個人所有の土地に、会社が建物を建て、社長に地代を支払って事業を行っている。

実際、私のお客さまでもこのような取引が多いので、支援の対象になるかどうか調べてみました。

 

が

 

関連サイト：家賃支援給付金に関するよくあるお問合せ

上記の例で行くと　貸主（社長）と借主（会社の代表者）が同一人物であるため、「自己取引」として認識され

賃料不払いにより退去等を求められ、事業継続が困難になるということも予測されないので…

 

この制度の対象外

 

と、なるとのことです。　

 

貸主（社長の父親）と借主（会社の代表者が貸主の子）のような場合は「親族間取引」（１親等内の親族）となり

 

またまた対象外、となります。

 

親族間取引は、配偶者または一親等以内の親族とのことです。

上記例でいくと

例えば、社長のおじさんの土地に、甥っ子の会社が建物を建てて地代を支払っていればＯＫなんですね。

 

支給要領についての詳細は、こちら（中小法人等の場合）

家賃支援給付金申請要領　中小法人等向け

 

ただ、文書だとわかりずらいので、直接コールセンター（０１２０－６５３－９３０）にお問合せいただくのが近道かと存じます。

 

いずれにしても、

 

除外規定に気をつけながらも、要件に合致したら、もれなく支給を受ける！

ことが肝要です。

コロナ禍、まだまだ先は見とおせません。少しでも利用できるものは利用して、事業にお役立てください！

 

Ｐｈｏｔｏ：静岡県立美術館　「ロダン館」にて