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税務会計情報

改正消費税対策 #ファイナルチェック

先日、消費税の研修に行ってまいりました。

題して「改正消費税法のファイナルチェック」です。
消費税法の大家である、熊王先生の講義です。(税理士業界ではとても有名な先生です。)

場所はここ、静岡駅ビル「パルシェ」の会議室です。

今回は、なんだかんだであと2週間後にせまった、改正消費税について、
これだけは押さえておいていただきたいことを、お伝えしようと思います。

ご準備が必要な業種

基本的に「売上」に飲食料品や新聞(軽減税率適用品目 消費税8%)が含まれる業種さまは、ご準備が必要です。

具体的には

飲食料品を取り扱う卸売業・小売業
飲食品の製造業
飲食店業
新聞販売店

これらの業種以外の業種さまに関しては、今のところ特に「売上」に関してご準備は必要ありません。
2019年10月1日以降の課税売上について、10%の消費税計算で請求書をあげれば結構です。(現行の請求書のひな型どおり)

 

区分記載請求書

2019年10月1日から2024年9月30日までの期間中に保存が義務付けられるのは「区分記載請求書」というものがございます。

現在、請求書に記載が求められる内容

発行者の氏名または名称
取引年月日
取引内容
取引金額
書類の交付を受ける者の氏名または名称

この5つの記載内容に加えて「軽減税率対象品目」が含まれる請求書の場合は
軽減税率対象品目である旨
税率ごとの合計額

この2点を、請求書に追加しなければならなくなります。

ですので、上記「軽減税率対象品目」をあつかう業種さまは、この「区分記載請求書」を発行するご準備が必要となるのです。

記載事項の確認と「ひな型」の作成準備をお願いいたします。

 

レジの買換や改良 → 補助金の申請

上記「区分記載請求書」において、たとえば飲食品の小売業さまの場合など、「レジ」を買い替えなければならないことが多いと思います。(複数税率対応のため)

このレジの買い替えについては、国から補助金が出る制度がございます。詳細はここでは省略いたしますが、だいたいは販売店などが代理申請をしてくれる場合が多いと思いますので、ご安心ください。

ただ、現状「レジ」が品薄状態で、2019年10月1日に間に合わない状況が多いとのことです。

この場合でも、2019年9月30日までに「契約」(注文でもOKだと考えます)しておけば、10月1日以降のレジの納入でも補助金は受けられます。(ただし申請は2019年12月16日まで)

ですので、あせることなく、この際なので使いやすいいいレジをご購入ください。

価格表示の決定

お店などに表示する商品の価格表示は、
「内税」か「外税」かを決定していただく必要がございます。あまり知られていないかもしれませんが、現在主流の「外税」表示は2021年(令和3年)3月31日までの特別措置です。その後は内税表示に統一される予定です。

内税表示の例  11,000円(税込) 
外税表示の例  10,000円+税

※消費税10%適用として

外税表示には期限があることをおさえておいてください!

外税表示をされている業者さまは、今後の内税表示に向けて「商品の値決め」が大切になります。これは経営に直結するので、ぜひ検討をしておいてください。

 

資金繰り → 納税資金のご準備

これは全業種さまに共通します。

消費税が10%に上がると、あたりまえですが取引のなかで「預かり消費税」が増えることとなります。決算をして、消費税を支払うだんになって納税する消費税のボリュームが大きくなることは、容易に予想されますね。

関連記事:消費税10%対策 #消費税用お積み立てのススメ

ですので、資金繰りに今まで以上に「消費税の納税」の意識をもっていただきたいと思います。

改正消費税ファイナルチェックいかがでしょうか? 個人的には「軽減税率」を入れたことにより、より制度が複雑になってしまった気がします。


でも、「やらなくてはならない」ことは粛々と……

このように国民に複雑な税制を押しつける(笑)わけですから、税金の使い方をもっともっと考えてもらいたいですよね。国の借金は増えるばかりです。議員定数削減はどうなってしまったのかしら?
議員さんたち、自分たちの票のことばかり考えずに、しっかりしろよ!といいたいです。

日本の子供たちの未来のために。

藤枝市の女性税理士事務所 野島由美子税理士事務所(藤枝・島田・焼津・静岡)
(藤枝の女性税理士のブログ)

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