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税務会計情報

中小企業のM&A これは使えると感じた事業譲渡方式#1

昨今、大企業では頻繁にM&Aが行われ、その流れは、私たち税理士の主な関与先様である中小企業にも及んでいます。

以前、拙ブログにてM&Aについてざっくり書いた記事があります。

知っておきたい事業承継ストーリー その6

この記事を書いた当時は、M&Aの手法は、会社の株式を他の会社に売却することだと思い込んでおりました。(現に、そのブログでかいたM&Aの研修は、株式譲渡の説明のみでした。)

ですが、M&Aには株を売却しないで「事業そのものだけを売却する」いわゆる事業譲渡という方法があることを。恥ずかしながら、最近得た研修で知りました。

私のお客様の中にも、将来的にM&Aをご検討されている会社様が増えつつあり(主な要因は後継者がいないことです)、必然的に勉強をする機会が増えました。会社様の中には、「必ずしも株式譲渡」がベストな選択でない場合もあり。今回研修した「事業譲渡」は、「これは、私の関与先である中小企業のお客様に使える!!」と感じました。

そこで、今回はM&Aにおける、事業譲渡方式について私なりに述べていきたいと存じます。

 

その前に、M&Aの手法について復習

M&Aの手法には大きく分けて

1 株式を譲渡方法
2 事業を譲渡する方法

の2つに分かれます。

大企業で多く使われているのは「株式譲渡方式」ではないかと(私見)思います。

 

株式譲渡方式とは

ざっくり、かみ砕いてご説明しますと

買い手会社が、売り手会社の株式をすべてお金で取得する方法です。

それにより、売り手会社の株主(個人もしくは株主である法人)には代金であるお金が入り、買い手会社は、売り手会社の法人格をそのまま引き継ぎます。(売り手会社の資産・負債をそのまま引き継ぐことになります。)

買い手会社が、多角化やより効率的な経営を広げるために、業績・将来性・特殊なノウハウと対価である株価(要は会社の値段)など総合勘案して、会社をまるごと買ってしまう方式です。

例えば、新規事業を行いたい場合、新規事業を0からスタートさせるより、すでにその事業を行っている(将来性のある)会社を丸ごと買ってしまった方が合理的なわけです。

ある意味、事業をつくりあげる時間を買う、という意味合いもあると思います。

また、売り手の需要としては、昨今の後継者不足により、事業を引き継いでくれる会社に株式を買ってもらえば、株主(多くは社長様やそのご家族・関連会社など)は持ち株を現金化することができ、将来のために使えますよね。(既存の顧客や従業員さんの雇用も守れます。)

 

このように、株式譲渡方式は、売り手・買い手の需要がうまくマッチングしたときは、非常に合理的でてっとり早い方法だと思います。

次回へつづく……

藤枝市の女性税理士事務所 野島由美子税理士事務所(藤枝・島田・焼津・静岡)
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